InterCnet シンポジウム
日時:1998/07/04(土)13時半〜16時半
場所:神戸市教育会館501号室

木山恒夫レジュメ

情報ボランティアって何?


レジュメ |ボランティア団体リスト

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1.大震災直後に何をしたか。その後は

1.娘夫婦の救済に当日西宮へ。芦屋市役所で救援活動に参加

2.道路情報の不備・交通機関の状況不明…・情報の伝達の必要性を痛感 大磯須磨間フエリー不通・止むなく帰路に就いたが、途中で甲子園フエリーに寄り、始めて出航する事を知り乗船。液化現象の泥の中を西宮に向かう。公衆電話に群がる被災者。道路の寸断。火災の続発。湾岸道路の崩壊等で、芦屋まで5時を費やす。
 毛布やリュックサックを持った被災者の列。パトカーのサイレン・交通渋滞によリ立ち往生する消防車など、災害規模の大きさに驚くと共に情報の不足を痛感。芦屋の自宅に娘の家族を救済し、市役所で救援活動に参加。

 情報団加入のきっかけ…洲本市が計画し1997年1月運用開始の「災害対応情報ネットワークシステム」の一環として1996年11月8日締め切りでボランテア情報団を公募し45名が(3倍率)・・公開抽選で決まる。

 動機としては、私はパソコンの貸与が一番の魅力。ボケ防止・退職後のボランティアへの意欲があった。アンケートでも約7割がパソコンに興味があるとし、2位は5割の人が無料貸与の魅力(複数回答)=7億円予算で557台。内訳は、公募情報団45+ボランティア団体4(淡路OHPの会・手話サークル・コスモ事業所・玩具ライブラリー)、町内会113+市職員+其の他団体(JAなど事業所) 12月に情報団の結団式・・洲本市情報課主導で公募ボランティア+町内会長対象の操作説明会を開く。

○公募情報団の自主的研修会を開く…「1回で分からぬ」の声でNTTと交渉して公会堂の公衆電話を利用して(1回線)10人の者が互いに研修。その後も幾人かが集まり数回勉強会をもつ。
○公募情報団の声を反映すべくC-NETに依頼しアンケートの雛形を頂き、自主印刷…自主研修に参加した者が中心になって各団員の自宅訪問の上アンケートを依頼する…回収も自宅へ。
○アンケートをもとに洲本市に要求、個人でも有志が電話線を確保できるのに市としても協力して欲しい。結果=10回線の電話・研修場所を確保し、研修日を毎月第4土曜日とする。

2.現在の活動内容課題と解決策

(活動)
(1) 公募ボランティア情報団45名の定期研修会の実施
 神戸新聞記者の協力や指導を得ながら研修場所、電話線を確保、毎回徳島大学干川助教授の参加を得て勉強会を実施。(あえて研修会とはいわず) 洲本市連合町内会長より指導の依頼があり毎月土曜日の隔月に町内会長対象の勉強会を実施、また一方、公募情報団員の情報交換会と名づけて勉強会を実施した。教えたり教えられてりの学習。
(2) 町内会長(ボランティア情報団113人)対象の研修補助
 情報団の組織…情報団の核としての45人。+4他のボランティアグループ計49人(内訳・公務員21・教師3・塾・建築士4・主婦・パート3組合員・農業3団体職員2・自営2・無職2・其の他2・ボランティアグループ4) マンツーマン方式で・・洲本市災害情報システムの接続と報告書の記入方法・パソ通信の仕方、市役所会議室に10回線を利用して勉強会を実施した・・昨年10回実施
(3) 災害対策に対応した模擬演習の実施計画立案(準備2・実施2)
 しかし参加者が少ない関係もがって目標を立て意識を統一するために本年は9月・1月に模擬演習の実施を計画・・8月に計画を立案発表し協力を仰ぐ。災害情報の雛形がありそれに記入するようになっている。状況が変化すれば上書きする。情報を得て洲本市は現地に職員を派遣して対応するシステム。
(4) 町内会長との連携による共生と自律の町づくり
 兵庫県の提唱を実感として体験した我々は「共に生きる」地域づくりに参加する必要性を痛感した。被害状況の報告は勿論のこと、平常時は町内の要望や意見を集約し市に対する提言や報告・地域に密着した行政の推進に寄与する。町内の助け合い運動・連帯感を醸成したい。全く出来ていない。

(課題)
 公募団員の自主性を重んじるあまり指示・協力要請が困難
 ボランティアは元々自発性や自立性の発露から生まれる団体で強制力も命令も無く本人の意思によって同じ目標を目指す団体であり行為であると考える。前述の応募する時の意識の中にこれとは違った考えがあるのか、システムに付いて十分理解が行き届いていて学ぶ必要も、他人に教えるほどの知識が無いのか、例会の参加者は少ない。
 アンケートに答えてもらうのにも度々督促をする。往復葉書を出しても回答が無い団員もいる。義務づけられている情報課への月1回のメールさえ届いていない者もいる。勉強会の内容が不明である事も一因であろうし、回を重ねる度に後れを取った意識もある為参加が少ないのか?
 メンバーからアイデアが湧くような日ごろの連絡・お付き合いが必要で災害時に団員の考え方や行動範囲・性格や特技を知り合う事が大切である。夕食会を1回・会合の後に常に反省会を行ってきたが、悩みは多い。 本年6月に市から誠に柔らかな文章で、参加が無理な方のパソコン返上を依頼している。実質的にボランティア情報団が機能する事が最も重要な事で、眠ったパソコンは生かして使いたい意味で強力に洲本市に申し入れた結果である。

 淡路島インターネット情報お助け隊について 新居氏が事務局長で昨年に引き続きNTTの協力を得て「20歳のメッセージ」の企画をし、アンケートの結果を発表する。明石海峡大橋の開通に向けて企画したが企画倒れになる。
 その理由は
(ア)参加者が限られている。技術的な事と企画段階での意思統一が出来ない。
(イ)企画内容が理想を追いすぎて付いていけない。参加者の犠牲が大きい。本年などは1月15日風雨の中で新成人のアンケートを面接調査で100人を取材する。楽しめる要素が無い。風邪を引く者も出る始末。
(ウ)責任者が理想を描くばかりで実質的作業が全く分かっていない。技術も不確かで人任せのきらいがある。

 通信ソフト(BBS)の難しさ・市内のみで外部との接点がない 現在通信ソフトは「秀ターム」を使用しているか「IDを入れて下さい」「パスワードを入れて下さい」「番号を選択」と矢継ぎ早に入力する事に戸惑うらしい。更にかな打ちであるため切り替えが難しい。ローマ字が判然としない。手が震えてカーソルで場所が探しにくい。しかし、本年町内会長にはマウスが配られて、操作がし易くなった。

 インターネットが主流の今日、限られた制約の中でアクセスが市内のみで、果たして災害時に役立つか疑問が残る。写真が送れる・地図上で示す事が出来ない。中には町内会の会計事務・家計簿・婦人会の広報発行など利用しているがプリンターは自前である。

 町内会長(情報担当)と地域での連携が旨くいっていない 最近町内会長の下に情報担当が新たに出来たが、公募情報団と町内各種団体との連携が旨くいっていない。これの一覧が公表され連携方法や地区割りが出来れば強力な、且つ詳細な情報収集が可能である。町内会長の勉強会に携わりながら人間関係が生まれつつあるのは幸いである。

(課題解決の方途)
(1) 社会教育の原点である如何にして人集めをするか、情報ボランティアの使命を認識させる講座の開設  リーダーの不足・=コンピューターに精通した団員がいない。 如何にして会合に参加させるか。興味や関心を引く目玉が無い。…今回インターネトやホームページに付いて情報センターで(8台常設)講習する予定を組み、勉強会を魅力あるものにする。
 ボランティアの使命とは何か
 バックアップする核である公募情報団の更に核が欲しい。現在2名で世話。
(2)ケーブルテレビの開通と共にブロバイダーに加入を促進 本年10月ケーブルテレビが全市的に開通する予定で更に細かい情報がキーステーションに集められ、 活発なコミニケーションが期待される。電話代がモデムを使用して無料になる。
(3)市民に情報団の活動・存在意義を周知させる

3.情報ボランティアとは

(1)ボランティアとは自発性 =自ら進んで社会の危機や社会問題を解決するため、自ら行動する。
(2)福祉性=自発性に基づく行為が自己のみの利益ではなく地域の人々の悩みを持つ一人ひとりの福祉に役立つ。
(3)無報酬制 =市民としての活躍であり金銭的な報酬を期待しない。 (4)継続性=相手との関係を大切にして責任を持ってその問題解決のため行為を継続する。

 更に情報ボランティアは情報発信について、 (1)情報の信頼性、(2)情報の新鮮度、(3) 情報加工のテクニック−が掲げらていれるが、素人のボランティアにどこまで出来るのか疑問が残る。 自発性を喚起し自ら行動しその行為が自己の利益ともなり地域の福祉の向上に繋がること。金品の利益を求めるのではなく、精神的な自己の高まりや達成感・成就感・満足感を持つ事の意味で、自己利益を上げると言える。 私は自ら行動する中で使命感の高まりと共に自己犠牲にまで発展する要素があると思うが、それによって自己犠牲になる場合も考える。奉仕という考え方ではしてやる意志が強く本当の意味のボランティアではない様に思う。 労働の対価を期待せず継続的に問題解決に当たる。もてる情報機器を駆使して災害時・平時を問わず上記の達成に努力する。

4.情報ボランティアの役割

 この項は各先生方のご指導を仰ぐので項目を並べたのみ。理想に過ぎないが、既に医師会は動きつつある。三洋工場もあり情報団員に勤務する人もいるので企業との連携も出来るのではないか。工場の責任者の考えが知りたい。企業も利益を地域に還元するというが?

(1)全国規模で災害に対応し迅速な情報処理と災害に対応する
(2)町づくりの推進役としての役割・市民のニーズを吸い上げ行政に反映させる
(3)一家に一台パソコンを設置しIDを発給して市民相互は勿論のこと行政・企業とのコミニティーの輪を広げ、更にCATVと連動させ、共生と生きがいづくりに情報ボランティアは活動し福祉社会に貢献する。
(4)医院から総合病院へのオンラインにより患者カルテの送信し、病状に対処する体制をつくる…その核としての情報ボランティアの活躍を期待する。
(5)災害時の市民・企業・行政協働するシステムを早急に構築する 。

木山恒夫
洲本市ボランティア情報団世話人

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