月刊「広報」（社団法人日本広報協会）

連載　「防災」と「情報」−災害の影響を少しでも軽減するためにはどうすればよいのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007年4月〜2008年3月）

(1)国と自治体「経験の差」　「被災者目線の広報」には徹底した備えとシミュレーション訓練が必要(2007年4月号)

(2)住民に伝えるのはだれの役割か　被災者に今後の見通しを提供することが生活再建のカギ(2007年5月号)

(3)極限の中で最善を目指した阪神・淡路大震災の報道対応　大部屋を共有した臨戦型の広報体制で災害対策本部と報道陣に同志の絆が生まれた(2007年6月号)

(4)被災生活を支える情報をどう伝えるか−阪神・淡路大震災 災害時には自治体が責任を持って伝えることができる広報媒体の発行が重要(2007年7月号)

(5)情報面の改善見られた台風4号と原発事故のリスクに心配が残った中越沖地震　3年前の中越地震の経験を生かした柏崎市　災害対策本部会議の全面公開やウェブの災害対応(2007年8月号)

(6)災害時に国がどのようなメッセージを発信するかを具体的に議論した内閣府懇談会　発災直後の段階から具体的なメッセージを出せるための準備が必要(2007年9月号)

(7)被災地内ではローカルメディアの役割重要　双方向性を活用した情報ポータルも　国際的発信の機能も想定した情報センターや被災者向けのワンストップセンターの整備を−内閣府懇談会(2007年10月号)

(8)「テレビ・ラジオ・新聞」「全国・地方」で異なる意識　「被災者のために連携」では行政・メディアとも異論なく一致−内閣府懇談会(2007年11月号)

(9)各省庁や自治体が想定する情報提供の流れから実災害をイメージする−内閣府懇談会のまとめ資料(2007年12月号)

(10)火砕流の犠牲者を出した雲仙・普賢岳で、災害報道のあり方を改めて考える(2008年1月号)

(11)張り紙で何をコミュニケーションするか　１３年ぶりに分かった赤枠の伝言メモ用紙(2008年2月号)

(12)普段からできることを考える−広報が他の部署と連携して災害時に行政組織がどのような働きをするのか知っておく(2008年3月号)